プライバシー
ポリシー
当サイトが取り扱う個人情報の範囲、利用目的、および保護措置を定め、読者の信頼に応えます。
§ 0.1
老後資産・用語解説編集部は、本ウェブサイト(rougo-shisan.info)において、ユーザーのプライバシー保護を重視し、個人情報の取り扱いに関する方針を以下の通り定めます。
本サイトは「老後資金」や「資産」といった用語が記事でどのように使われるかを解説する情報メディアです。個人の金額やポートフォリオを計算・提案する機能は備えておらず、原則として読者から個人情報を収集する場面は限定的です。本ポリシーは、その限られた場面での情報の取り扱いを明確にするものです。
個人情報の収集と利用目的
当サイトで入力を求める情報と、その使途を整理します。
収集の範囲
当サイトでは、通常の閲覧において個人を特定する情報の入力は必要ありません。記事の読者は、名前やメールアドレスを登録することなく、すべての解説記事をお読みいただけます。
ただし、お問い合わせフォームをご利用いただく際に、お名前やメールアドレス等の入力を求める場合があります。これらの情報は、お問い合わせへの回答および本人確認のみに使用されます。
本サイトは用語解説を目的としており、読者の資産状況を伺う質問は行いません。「老後資金」に関する個人的な試算や個別の資産運用に関するご相談は受け付けておりませんので、該当する情報の入力欄は設けておりません。
利用目的
収集した個人情報は以下の目的以外には使用いたしません。
- 01 ユーザーからのお問い合わせに対する回答。
- 02 サイトの利用状況分析によるコンテンツの改善。
- 03 法令に基づく要請があった場合の対応。
第三者への提供
当部は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。お問い合わせフォームで入力された情報が、読者の同意なく外部に共有されることはありません。
業務委託先に対しても、適切な監督を行い、情報の漏洩防止に努めます。アクセス解析やサイト提供のために必要な範囲で委託する場合も、委託先に対して情報の適正な取り扱いを求め、目的外使用を禁止する措置を講じます。
原則
本人の同意なく第三者に提供しません。法令上の要請がある場合のみ例外となります。
委託先の監督
業務委託先には情報の適正な取り扱いを求め、漏洩防止のための監督を実施します。
利用範囲の限定
委託先は、委託された業務の目的の範囲内でのみ情報を取り扱います。
安全管理措置
漏洩・滅失・毀損の防止に向けた基本的な方針です。
当部は、個人情報の漏洩、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。サイトのセキュリティ維持に努め、不正アクセス対策を実施しています。
お問い合わせフォーム経由で受け取った情報は、目的達成後に適切な時期に削除し、不要な保管を行いません。また、読者から収集する情報の種類は限定的であるため、保有期間も最小限に抑える方針です。
不正アクセス対策
サイトのセキュリティ維持に努め、外部からの不正なアクセスを防ぐための基本的な対策を実施しています。
最小限の保有
お問い合わせへの回答が終わり、目的が達成された情報は、速やかに削除し、不要な保管を行いません。
委託先の監督
業務委託先には情報の適正な取り扱いを契約で定め、定期確認を行います。
開示・訂正・利用停止
ユーザー本人から個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止等の請求があった場合は、本人確認を行った上で、速やかに対応いたします。
請求の対象
開示、訂正、追加、削除、利用停止のいずれにも対応します。
本人確認
請求者が本人であることを確認した上で対応します。第三者による不正な請求を防ぐための措置です。
お問い合わせ窓口
請求は「お問い合わせ」ページからお願いします。窓口はこちら
ポリシーの改定
当部は、法令の変更や運営方針の変更に伴い、本プライバシーポリシーを適宜見直し、改善いたします。改定されたポリシーは、本ページに掲載された時点から効力を生じるものとします。
大幅な改定を行う場合は、読者の皆様に分かりやすい形で通知いたします。日常的な更新の履歴は、本ページの末尾に記録を残す方針です。
お問い合わせ先
編集部名
老後資産・用語解説編集部
所在地
〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8-1
大阪梅田ツインタワーズ・ノース 12F
電話
06-4703-5591
月曜日-金曜日 9:00-18:00
メール
§ 6 — 関連文書
本サイトでは、アクセス状況の把握を目的としてCookieを使用する場合があります。Cookieに関する詳細な取り扱いは、別途「Cookieポリシー」ページに定めています。
免責事項
当サイトの記事は情報提供のみを目的としており、金融・投資・保険・年金に関する助言やサービスの提案ではありません。
個別相談について
個別の金額試算、資産運用の提案、商品の選定や申込みは行っておりません。記事は用語の文脈を理解するための資料としてお読みください。
制定および改定
制定日:2026年9月2日
最新の改定日は本ページに掲載された時点から有効となります。